冒頭で触れたように、海外FXで得た利益にも国内の法律が適用されます。そして、国内で確定申告を行うので、海外向けに手続きを行う必要はありません。

しかし、国内FXで利益を得た場合とは、税金の計算方法や税率が違うため注意しましょう。

では、海外FXで得た利益に適用される確定申告の制度を、以下に分かりやすく紹介します。

海外FXで利益を得た場合は、所得税と住民税の課税対象になります。確定申告では、他の収入源も含めて全ての所得の内訳が記載されている申告書類を提出し、申告した金額に沿って納税を行います。

住民税は、所得税の納税後に税金が計算され、納税に関する通知書が自宅へ届きます。

海外FXで得た利益は、雑所得として区分され、総合課税と呼ばれる方式で課税されます。これは、給与所得や不動産所得等、他の所得と合算した後に税金を計算するのが大きな特徴です。

例えば、給与所得が500万円のサラリーマンが、海外FXで100万円の利益を得た場合は、次のような計算になります。

【例】

• 給与所得500万円+海外FXの利益100万円=合計所得600万円
• 600万円-所得控除42万7,500円=課税所得557万2500円
• 557万2500円×20％=所得税111万4,500円

給与所得とは、給与の額面額から給与所得控除の金額を差し引いたものです。

海外FXも国内の所得税率に沿うため、事前に確認しておくことが大切です。

以下に総合課税に適用される所得税率を紹介します。

出典:国税庁ホームページ

上記の所得税率を基に最終的な所得税を計算し、確定申告書類に収入と支出、控除額と共に所得税を記載します。所得が増える程税率も上がるのが、総合課税の特徴です。

国内FXとの大きな違いは、総合課税と税率の2点です。

国内FXで得た利益は申告分離課税に区分されるため、FXの利益のみで税金を計算します。税率は20.315％（所得税＋住民税）の固定税率です。

総合課税と申告分離課税を比較すると、他の所得とFXの利益を合算した総所得が少ない場合は、総合課税の方が税負担は少なくなります。しかし、総合課税で20％以上に該当する所得の場合は、所得税に加えて別途住民税10％がかかるため、国内FXの20.315％の税率の方が税率は低くなります。

海外を拠点とする業者の場合、確定申告をしなくても分からないのではないかと考える方もいますが、FXで得た利益は、きちんと確定申告をすることが必要です。後で発覚した場合は、追徴課税を課される可能性もあります。

確定申告に必要な１年の利益の記録は、海外業者のほとんどが採用しているMetaTrader4（MT4）/MetaTrader5（MT5）上で簡単に出力できますが、給与所得の源泉徴収票、社会保険料の控除証明書等、他の書類の準備も必要です。2月中旬から3月中旬の確定申告時期に送れずに申告できるよう、準備を整えておきましょう。